長崎・広島両市長がＮＰＴ体制の堅持を要請　高市総理「唯一の被爆国という歴史的使命を我が国は持っている」

２７日からニューヨークの国連本部で開かれるＮＰＴ再検討会議を前に、長崎と広島の両市長が高市総理にＮＰＴ体制の堅持と核廃絶に向けた取り組みを要請しました。

午後４時ごろ、長崎市の鈴木市長と広島市の松井市長は官邸を訪れ、高市総理に要請書を手渡しました。

要請書では、「混迷を極める世界情勢の中、核兵器国や同盟国の核兵器への依存が高まるなど、核廃絶に逆行する動きが顕著になっている」とした上で、今回の再検討会議を「過去２回最終文書の採択に至らなかった中で、この体制を堅持できるか、歴史的な局面を迎えている」と指摘。日本政府に対し、建設的な対話を通じて、核軍縮の進展に向けた具体的な道筋が提示されるよう尽力することを強く求めています。

鈴木市長：
「（高市総理から）『大変厳しい国際情勢の中、唯一の被爆国という歴史的使命を我が国は持っている。これを踏まえたうえで、被爆地の声を受けて、また国際的な外交に当たっていきたい』というお話でございました」

また、要請書では、日本政府に今年１１月の核兵器禁止条約の再検討会議にオブザーバー参加した上で、一刻も早く条約に署名、批准することも求めています。