解散総選挙の日程は⁉　選管事務作業に影響も　「知事選の投票所入場券を発送できない」

高市総理大臣は１４日、自民党幹部に対し、２３日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を伝えました。

解散総選挙の日程によっては、来月８日投開票の長崎県知事選挙も日程を変更して同日選とする案が検討されていて、各選挙管理委員会の事務作業に影響が出ています。

政府・自民党は、来年度予算案の審議への影響を抑えるため、今月２７日公示、来月８日投開票を軸に検討していますが、準備の状況次第では、来月３日公示、１５日投開票となる可能性もあります。

長崎市選挙管理委員会によりますと、１５日に発送する予定だった、来月８日投開票の日程を記載した知事選と県議補選の投票所入場券、約３３万人分が、発送できない状況です。

衆院選の日程が決まり次第、衆院選用の入場券を追加で印刷し発送しますが、来月１５日に知事選と同日選となった場合、現在用意している入場券は、破棄することになります。

長崎市選管は、いずれの日程でも対応できるよう、投票所の確保や人員の手配を進めているということです。