県と長崎市が東京のシステム開発会社と立地協定 ５年間で約３０人を採用予定

長崎県と長崎市が東京のＩＴ企業と立地協定を結びました。

協定を結んだのはウェブのアプリケーションや、人工知能＝ＡＩを活用したシステム開発会社「ウイズ・ワン」です。

ウイズ・ワン 井手浩太社長（４７）：
「長崎は私にとって思い出深い故郷であり、育ててくれた場所です。この地でこの日を迎えられることを大変感慨深く思います」

涙ぐみながら協定への思いを述べた長崎市出身の井手浩太社長（４７）。長崎は多くの大学があり、人材確保の可能性があるほか、働きやすい住環境が整っていることなどから、７月に長崎市大黒町に全国で３拠点目となるオフィス「Ｎａｇａｓａｋｉ Ｈｕｂ」を開所します。

ウイズ・ワン 井手浩太社長（４７）：
「雇用するというところで規模を拡大していくというところが、今後我々としてはやっていきたいところでございまして、東京からも人材を転勤をさせたりもしますので、人口の増加とかですね。貢献できるかなと思っております」
（Ｑ．恩返しの思いも強いか）
「そうですね。やっぱり私の地元ということでそういった（恩返しの）気持ちは大いにあります」

大石知事は「学生の就職先として長崎を選んでもらえる機会が増える」と期待を寄せました。

新オフィスでは、開設後５年間で、地元を中心に３０人ほどを採用する予定です。