衆院選長崎1区公選法違反事件　検察「共謀してアルバイト電話隊に時給1,000円を約束」と罰金５０万円求刑　被告「共謀していません」無実を主張

去年１０月の衆院選をめぐり、公職選挙法違反の罪に問われている自民党・下条陣営の元事務局長の裁判で、検察は罰金５０万円を求刑しました。

長崎市の団体職員、白本浩衛被告（６７）は、２０２４年の衆院選長崎１区で落選した下条博文氏（４９）の陣営で、事務局長を務めていました。

起訴状などによりますと、白本被告は公示前、陣営関係者２人と共謀し、下条氏への投票を有権者へ呼び掛けるアルバイトの電話隊１２人に対し、時給１０００円を支払う約束をした罪に問われています。

初公判では「私は共謀していない」と起訴内容を否認し、無罪を主張していました。

４月３０日の論告で、検察は「犯行態様が悪質で民主主義の根幹をなす国政選挙の公正を害した」「選挙運動の主導的役割を果たし、電話隊に『周囲にはアルバイトではなくボランティアであると言ってほしい』と口止めを行っていた」などとして罰金５０万円を求刑しました。一方、弁護側は「公職選挙法をよく理解していない陣営関係者同士が共謀し、アルバイトを募集したもので、被告は共謀していない」などとして無罪を求めました。
白本被告は裁判官に「最後に何か話すことはありますか」と問われると、「私は共謀していません。無実です」と述べ、裁判は結審しました。判決は来月２７日（火）に言い渡されます。