地価公示 西九州新幹線の開業効果が沿線市に波及

県内の土地取引の指標となる地価が公示されました。
西九州新幹線の開業効果が沿線市に波及しています。

調査は、県内２５８地点の１月１日時点の標準価格で判定しました。

住宅地や商業地、工業地を合わせた全用途の平均変動率は１．２％で、去年から０．３ポイント上昇しました。４年連続の上昇です。１平方メートル当たりの平均価格は住宅地が去年より１６００円高い４万５５００円、商業地は去年より３６００円高い１５万７４００円でした。（住宅地前年比＋１６００円）（商業地前年比＋３６００円）

住宅地の最高価格は、２３年連続で諏訪神社の近くの長崎市上西山町で、１平方メートルあたり２９万８０００円で、去年より９０００円上がりました。（前年比＋９０００円）（変動率３．１％）

鑑定士は、「利便性のよい平坦地の需要は比較的堅調だが、中心部の高価格帯の住宅地については上昇率の鈍化が見られる」としています。

商業地の最高価格は、１１年連続で長崎市浜町のアーケードで、１平方メートルあたり９８万５０００円。去年より８０００円上がりました。（前年比＋８０００円）（変動率０．８％）

鑑定士は、「浜町のアーケードは観光客の増加などにより客足はかなり回復してきているが、アミュプラザ長崎の増床や長崎スタジアムシティの開業など競争が激化し、地価は若干の上昇となった」としています。

また西九州新幹線の開業が沿線市に影響をもたらしています。

諫早市では、諫早駅周辺で店舗の出店や事務所の新設、マンション建設が進み、需要が高まっています。

大村市では、新大村駅の開設や周辺道路の整備で通勤・通学の利便性が向上し、需要の高い状態が続いているということです。