土地取引の指標｢地価｣公示 西九州新幹線の駅周辺で需要高まる

県内の土地取引の指標となる地価が公示されました。

西九州新幹線の駅周辺で住宅地と商業地ともに需要が高まっています。調査は、県内４４７地点の７月１日時点の標準価格で判定しました。

住宅地と商業地を合わせた全用途の平均変動率は０．０％で、１９９８年から２６年続いていた下落が下げ止まり、「横ばい」に転じました。

評価した鑑定士は「西九州新幹線の開業による開発促進への期待感や、長崎市中心部のマンションや住宅地の需要が堅調で、新幹線の駅がある諫早市や大村市にも効果が波及している」としています。

住宅地の変動率は、去年より０．２ポイント上がりマイナス０．２％で回復傾向が続いています。住宅地の最高価格は、３６年連続で諏訪神社の近くの長崎市上西山町で、１平方メートルあたり２９万３０００円です。（変動率４．３％）

鑑定士は、「長崎市では、平坦地で、戸建てとマンション共に需要が堅調で、斜面地でも車が通行可能であれば、一定の需要がある」とし、「地価は横ばい、もしくは若干の上昇傾向が見られる」としています。

商業地の変動率は、０．３ポイント上がりプラス０．３％で、３２年ぶりにプラスに転じました。最高価格は、１０年連続で長崎市浜町のアーケードで、１平方メートルあたり９８万円です。（変動率１．２％）

鑑定士は、来月１４日にグランドオープンする「『長崎スタジアムシティ』の周辺地域への需要が広がりつつあり、今後の地価への影響が注視される」としています。