長崎市長　被爆体験者訴訟控訴は救済範囲の拡大期待

長崎地裁が原告の一部を被爆者と認めた「被爆体験者」の訴訟で、原告と被告の長崎市・県の双方が控訴したことについて鈴木市長は２７日の定例会見で「救済範囲の拡大に期待する」と述べました。

鈴木長崎市長：
「この控訴審において更に今回の地裁の判決よりもより救済の方向に進んだ、範囲も拡大するような、救済がより多くの人が対象になるような、高裁の方でご判断をいただけるようなそういう議論ができれば」

また２１日、全ての被爆体験者の医療費の助成を被爆者と同等にすることを発表した岸田総理と面会した際、次の総理にも我々の要望をしっかりと引き継ぐよう求めたと述べました。