県選挙管理委員会の職員が期日前投票

２７日（日）投開票の衆院選を前に県の選挙管理委員会の職員が「期日前投票」をしました。

県内の投票率は、前回３年前の衆院選の同じ時期より０．４６ポイント高くなっています。

「期日前投票」は、仕事や旅行などで投票日に投票できない有権者が事前に投票できる制度です。今回の衆院選では、公示日翌日の１６日から順次始まり、県内の１６９カ所に期日前投票所が設けられています。

２７日の投開票日当日、事務作業に当たる県選管の職員７人は、２２日、長崎市役所の２階多目的スペースの期日前投票所で投票しました。県選管によりますと２０日（日）までの５日間で、県内の有権者の５．１７％、５万５７７３人が期日前投票をしました。

投票率は、前回３年前（２０２１年）の衆院選の同じ時期より０．４６ポイント高くなっています。

県選挙管理委員会・野元祐樹書記：
「期日前投票の制度が始まってだいぶ認知されてきて定着してきた結果だと受け止めています。国民の皆さまが直接政治に参加することが出来る重要な機会ですので、有権者の皆さまはその権利を放棄することなく、貴重な一票を投じていただければ」

衆院選は、一部の地域を除き２７日（日）投開票で、前日の２６日（土）まで期日前投票を受け付けています。