春の人事で約1千人が異動　女性管理職の割合は16.6％　長崎市

長崎市が新年度の人事異動を発表しました。約１０００人が異動します。

異動人員は昨年度より５２人多い９８５人で、市は、社会状況の変化に伴う新たな行政課題や市民のニーズに的確に対応するため、適材適所の人事配置を行ったとしています。

主な人事です。（※年齢は４月１日時点）
ＤＸ推進のため新設する「情報政策推進部」の部長に久田浩商工部長（５４）。
企画財政部から独立した「財務部」の部長に藤田庄三こども部長（５７）。その後任に山本勉理財部歳入管理監（５５）を置きます。
文化観光部長に前田孝志原爆被爆対策部長（５７）。その後任に阿波村功一原爆被爆対策部次長兼調査課長（５５）を起用します。
商工部改め「経済産業部」の部長に大賀史郎商工部政策監（５５）。
水産農林部長兼農業委員会事務局長に萩原直人総務部政策監（５１）。
まちづくり部長に赤倉史明まちづくり部政策監（５３）。
建築部長に飯田恭祥建築部理事（５８）。
土木部長に川原直樹南総合事務所長兼福祉事務所長（５６）。その後任に、本多浩志市民健康部付（５８）を置きます。
東総合事務所長兼福祉事務所長に黒田正代市民生活部次長兼人権男女共同参画室長（５８）。
消防局長に狩野徳智消防局次長（５６）を起用します。

市は２０２５年度までに一般事務の管理職に占める女性の割合の目標を２０％としていて、今回の人事異動では管理職１７５人中２９人が女性で、割合は前年度から２．１ポイント上がり１６．６％となる見込みです。