1．開催年月日
2022年7月25日（月）14:00～15:30
2．開催場所
長崎文化放送5F大会議室
3．出席委員
委員総数 8名
出席委員数 ８名
【委員長】飯田 満治
【副委員長】本田 時夫
【委員】宮田 隆/吉岡 和佳子/髙橋 孝次（レポート提出）/小林 奈々/友池 昌寛/藤原 泰子
4．議題
| 1. |
課題審議 |
| 2. |
視聴者応答の報告 |
| 3. |
次回開催について |
| 4. |
ＰＲＯＧＲＥＳＳ賞ブロック代表について |
5．系列代表者会議の議題「動画配信時代 地上波テレビに望むこと」についての審議内容
＜経営的側面＞
・強み、弱み、機会、脅威の4項目で分析するSWOT分析などを通して
「テレビ局の持続可能な経営」を真剣に考えると活路はあるはず。
・総務省の有識者会議が放送出資規制の緩和を提言した。
地方局の経営を左右する提案だ。人口減少が著しい中、民放が４局ある長崎県において、
経営者の果敢な挑戦が問われる。
・地方都市の消費人口は減少の一途であり、
CMが継続できるのか危惧する。放送番組に課金するモデルは作れないだろうか。
＜コンテンツ的側面＞
・テレビ局は見逃し配信や同時配信など積極的にネット事業に参入している。
地方局にとってもチャンスであり、優良なコンテンツ制作を一層進めるべき。
・若い人たちのメディアリテラシーや教養を高めるためにも、
良質で分かりやすい報道、教養番組作りを期待する。
＜優位性の活用＞
・ネットに出回る玉石混交の情報に惑わされないよう確かな取材と良識に基づいた
情報を発信し続けることは極めて重要。このテレビが持つ特色をもっとアピールしてほしい。
・テレビは正確さ、速報性だけでなく、多様性などの付加価値がある。SNSと違い、
家族全員で視聴できる空間、安心できる空間ができるのはテレビならでは。
・テレビ番組はトレンドを作っている。各分野のスペシャリストが
集結するテレビをSNSや動画配信が凌駕することはあり得ない。
＜その他＞
・テレビの役割は変遷してきたが、今一度、テレビが本来持つ
「言論機関」としての立場を強みにしてほしい。
・動画配信やSNSの普及で、皆が同時に同じ情報を得るテレビは重視されなくなった。
取材力を活用して差別化を図り、視聴者に訴えることができるかどうかが鍵だ。