支援金対象者「半数以上」に拡大　高市総理が方針示す　最大2.5万円 10兆円財源は

　中低所得者向けの支援金制度を巡り、高市総理は対象者をこれまでの「3割以上」から「半数以上」に拡大する方針を新たに示しました。

■支援金対象者「半数以上」の方針

高市総理大臣 「現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討していく」

　消費税減税に合わせて導入される新たな給付金「就業者負担軽減支援金」。支給対象者について、これまで高市総理は現役勤労者の3割以上を対象とする方針を示していましたが、13日、5割以上に給付対象を広げる考えを示しました。

　そのうえで、来年4月からの2年間で先行導入される支援金の額については、支援基本額を最大で年2万5000円程度とし、子どもの人数に応じた加算を5000円程度とする方向で検討するということです。

高市総理大臣 「先行的導入時における、例えば夫婦とお子さん2人でフルに支援を受けられる世帯においては合計6万円の支援額を受給できると考えております」

　徐々に見えてきた新たな給付金の具体像。一方 2年間で必要となるおよそ10兆円の財源については…。

国民民主党　上田清司議員 「総理は『心配ご無用』と言っておられます。しかし、衆議院本会議では自民党の重鎮4人が退席されて、財源に心配されておられますね。『ご心配無用』が心配ですので、ぜひその中身を教えて下さい」

高市総理大臣 「ご心配には及びませんという言葉について、かえって不安に思われたのかと思いますけれども、近年の決算税収でみると平均して一年度あたりプラス4.4兆円です。また、日本版DOGEの取り組みを強化して7兆円の基金から不要な長期の滞留資金を国庫返納させます。また本年度9兆円の税外収入のうち、使途の定めのないものをみますと、6兆円程度ございます。様々な取り組みを通じて、必要な財政需要にはしっかりと対応して参ります」

　歳出削減を目指し租税特別措置や補助金などを見直す、日本版DOGE。本家アメリカのDOGEを巡っては、失敗だったとの批判も。

国民民主党　上田清司議員 「要するに看板倒れの看板を使っておられると。まさにドジ。DOGEじゃなくてドジだという話になります」

片山財務大臣 「私どもは名前が看板倒れにならないように実務を積み重ねておりまして、すでに今、各省と相当なバトルをやっておりまして。上田大先輩にも驚いていただけるような結果が出ると確信をしております」

高市総理大臣 「片山大臣は相当恐れられております。色んな役所から悲しみや怒りの声も聞いておりますけれども、そんなものを気にする大臣ではありませんので、しっかりと結果を出してくれることを期待致しております」