米中首脳会談で8項目の合意ができたと中国　台湾問題は含まれず

　中国政府は、今回の米中首脳会談で米中双方が8つの項目で合意し、年内に開かれるAPECとG20首脳会議に両国首脳が参加すると発表しました。

　中国外務省は先ほど、米中で合意した8つの項目についてホームページに掲載しました。

　それによりますと、米中は建設的な戦略的安定関係を構築し、APEC（アジア太平洋経済協力会議）とG20首脳会議へ両首脳が参加することを確認したということです。

　また、イランの核兵器開発については共に反対し、ホルムズ海峡を念頭にいかなる国や機関も国際水路に通行料を課すべきではないとの考えで一致したとしています。

　また、第2次大戦では米中が同盟国として戦い、勝利したことを確認したとしています。

　今後、米中双方は相互関税を300億ドル程度引き下げ、違法薬物の取り締まりにも協力するとしました。

　人工知能＝AIの分野では、AIに関してリスクと利点について意見交換する対話の枠組みの立ち上げと、突発事態に対応する連絡チャンネルの設立に合意したということです。

　中国側はアメリカに対し、パンダのつがいを貸与するとも発表しました。

　ただ、発表された8つの合意の中には中国側が強く主張していた台湾問題に関する内容はありませんでした。

　一方、アメリカのホワイトハウスも25日、ホームページで米中の合意内容について発表しました。

　AIについては2国間の対話の枠組みを設置することで合意し、次回の対話は今年11月までに行われる予定だとしました。

　また、両首脳はAI（人工知能）について、SI＝「スーパー・インテリジェンス（超知能）」という用語を使うことで合意したとしています。

　また貿易については米中の「貿易委員会」と「投資委員会」の運用を開始したということです。

　このうち「貿易委員会」では、両国は非機密分野で相互に300億ドル相当、日本円でおよそ4兆7000億円相当の品目について関税の優遇措置を講じることを提案することで一致したとしています。

　また、中国が2027年と2028年にそれぞれ、少なくとも1000万トンの石炭をアメリカから輸入する見込みだとしています。

　さらに、トランプ大統領がアメリカ、ロシア、中国の3カ国による軍備に関する交渉を提唱したとしています。

　ホワイトハウスが発表した文書にも台湾についての記述はありませんでした。