日商会頭、「法人増税には反対」　金利上昇には資金繰りと生産性向上で対応必要

　食料品の消費税減税の財源などに法人税の増税を求める声があることについて、日本商工会議所の小林会頭は「企業への増税は反対」だと主張しました。

日本商工会議所　小林健会頭 「我々の団体としては経団連さんもそうだけど、やはり法人増税には反対であると」

　小林会頭は日本の法人税は国際的に見て高いとしたうえで、「増税になれば日本への投資が鈍る」と話しました。

　一方、今後予想される防衛費の増額や、政府が2年後の本格導入を目指す給付付き税額控除にも新たな財源が必要だとして、優先順位を付けながら財源となる税を議論していくことになるとの見通しを示しました。

　また、長期金利が上昇している状況について、金利の上昇を前提に資金繰りを進めることや生産性を上げていく必要があると指摘しました。