日本郵便にフリーランス法違反で勧告　公取委　書面などで取引条件を明示せず

　公正取引委員会は日本郵便が業務委託の際に書面で取引条件を明示しなかったことなどがフリーランス法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。

　公正取引委員会によりますと、日本郵便はおととし11月から去年6月にかけて荷物の配達やチラシの作成、それに除雪・除草などの業務をフリーランスに委託した際に、金額が少ない場合は契約書をかわさずに請求書を受け取っていたということです。

　さらに、報酬の支払いの遅れが最長で126日間に上る事例もありました。

　違反行為を受けたフリーランスは合わせて約300人に上ります。

　公正取引委員会はこうした行為が立場の弱いフリーランスを守る、いわゆる「フリーランス法」の違反にあたるとし、日本郵便に対して社内調査や研修を行うなど再発防止を求める勧告を出しています。

　日本郵便は会見を開き、「信頼回復のため本勧告を真摯に受け止め、再発防止に取り組んで参ります」とコメントしています。