迅速な被災地支援にAIを活用　デジタル庁被災自治体へ　ガバメントAI源内を提供

　デジタル庁は先月28日に発生した熊本地震を受け、自治体や災害支援機関などに対し政府独自の生成AI「ガバメントAI源内」を発災の翌日から提供しています。

　「源内」は普段、国会答弁の検索や会議メモの作成などで使用されていて、被災自治体への提供は、今回が初めてです。

　当該の自治体だけなく、応援で入った消防、医療チーム、支援機関、指定公共機関、ボランティア団体なども利用可能です。

　被害状況を時系列でまとめた報告資料作成や、断水情報を住民向けの案内文にするなど作業を効率化できます。

　また、迅速に被災者へ必要な物資を届けるため、自治体の備蓄状況を把握し供給を行う「新物資システム」の登録済み項目を検索できるアプリを緊急開発し、「源内」に組み込みました。

　「源内」の提供は3週間を想定していて、12日までの予定です。

画像：デジタル庁提供