国家公務員の給与　2年連続で3％増へ　人事院が国会・内閣に勧告

　人事院は今年の国家公務員の給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告しました。2年連続で3％を超える大幅なベースアップです。

川本人事院総裁 「今回の給与勧告では、民間の大幅な賃上げを反映し、月例給、ボーナスともに引き上げとしています。月例給は平均3.51％に引き上げで、今年も高水準のベースアップです」

　勧告では民間企業との賃金格差の解消に向け、月給を平均3.51％、1万5056円引き上げるとしています。

　また、ボーナスも0.05カ月分多い4.70カ月分とします。

　月給・ボーナスがともに引き上げられるのは5年連続です。

　また、若手の人材確保のため初任給も一律で9500円引き上げられます。

　これにより、いわゆるキャリア官僚の初任給は31万2600円、大卒の一般職は24万1500円となります。

　さらに、引っ越しを伴う転勤をした職員に広く支給する新たな手当を導入するほか、理由を問わず取得できる無給の休暇を年間7日分付与します。

　勧告どおりに引き上げられれば、国家公務員行政職の平均年収は26万7000円増えて739万円となります。