熊本地震で被災自治体の財政負担を軽減するため「激甚災害」に指定　政府

　政府は熊本地震を「激甚災害」に指定することを決定しました。

木原官房長官 「被災自治体の皆様におかれては、財政面に不安なく災害復旧に取り組んでいただきたいと考えています」

　激甚災害への指定により、河川や道路、農地などの災害復旧事業に対する国の補助率が引き上げられ、被災自治体の財政負担が軽減されます。

　また、「特定非常災害」にも指定したことで運転免許証の有効期間を延長するなどの特例措置が取られます。

　政府は地元自治体などと連携し、支援の取り組みを加速させる方針です。