木原官房長官「ボランティアは自治体情報の確認を」

　木原官房長官は最大震度7を観測した熊本県の被災地でのボランティア活動について、地元自治体が発信する情報を確認のうえで協力するように呼び掛けました。

木原官房長官 「地元の関係自治体がこれから発信することになるであろうボランティア活動に関する情報などが発せられた後に、それをしっかりと確認のうえにご協力をいただきたい」

　木原長官は石油の元売事業者に協力を要請した結果、停電している地域では通常の1.3倍の給油が可能となり、29日から熊本市、宇土市、八代市のガソリンスタンドへの燃料供給が始まっていると説明しました。

　さらに今後、周辺道路を含めて燃料の出荷基地の機能が完全に復旧すれば、停電地域への燃料の供給力は通常時の約4倍まで高まる見込みだとしています。

　また、30日午後には内閣府で防災を担当する津島副大臣を本部長とする現地災害対策本部が約120人態勢で設置されたとして、政府一丸となって支援に取り組む考えを強調しました。