核めぐる議論の必要性は「防衛政策に関する一般論」　小泉防衛大臣

　小泉防衛大臣は、核を巡る議論の必要性について言及したインターネット番組などでの発言の趣旨について、「防衛政策に関する一般論として述べた」との認識を示しました。

小泉防衛大臣 「ご指摘の私の発言も、防衛政策に関する一般論として、我が国として国民の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除することなく、国民に丁寧に説明しながら議論していくことが重要であるという趣旨を述べたものです」

　小泉大臣は、17日のインターネット番組や22日の記者団の取材で核を巡る議論について問われ、「世界で起きていることをあらゆるタブーなく議論をしなければ、もはやどの国も1カ国で安全保障を確立することはできない」と述べるなど、その必要性を指摘していました。

　一方、24日の記者会見で、いわゆる「安保3文書」の年内改定に向けた議論のなかで非核三原則の見直しや原子力潜水艦の導入を議論するのか問われると、「現時点で予断を持って答えることは差し控える」と述べるにとどめました。

　そのうえで「強い危機感を持って、改定に向けてあらゆる選択肢を排除せずに議論することが不可欠だ」と改めて強調しました。