
佐賀県と国交省は西九州新幹線長崎ルートの未整備区間についてルートを特定せず「環境影響評価」、いわゆる「環境アセスメント」を実施する合意が出来たと合同で発表しました。
午後6時から佐賀県庁で開いた記者会見で佐賀県の山口祥義知事と国土交通省の水嶋智事務次官は新幹線長崎ルートの新鳥栖―武雄温泉間について環境アセスメントに向けた事前調査を今年度末までに完了するよう実施することなどを記載した合意書に署名し取り交わしました。
2人は九州新幹線長崎ルートの未整備区間をめぐり去年10月以降、11回にわたり協議してきました。合意書では事前調査実施後、来年度から環境アセスを実施することや調査は特定のルートを前提としないこと、佐賀県の地方負担について、国土交通省は、一定の上限を設けるなど、特別の配慮を行い、長崎と佐賀の負担の在り方については、国の特別の配慮も踏まえ、両県で協議のうえ決定し、国土交通省はその決定を尊重するとしています。また、佐賀駅を通るルートになった場合には、特急列車は開業前の本数を確保するようJR九州に要請するとしています。
佐賀県・山口知事:
「長崎は長崎でどういう形で負担にしようかとか、JR九州も経営判断をしなければいけないというところで、議論がとてもしやすくなったと思う。多くの声がとても出やすくなったと思います。やはり西九州に新幹線をつなぐためには、みんながそういった気持ちで一つになることが出来る設計図だと思います。それは簡単ではないし、これから始まる道だと思うので、とても大きな第一歩ではあるとは思うけど、ここから先はみんなで登っていくということになろうかと思います」
会見を受け報道陣の取材に応じた平田知事は、「フル規格での整備に向けて議論の進展を図るうえで重要な一歩を踏み出せた」と述べました。
長崎県・平田知事:
「財政負担についての合意事項が交わされたと承知しております。その中で、長崎県についても言及があったわけでございますが、そのことについては受け止めまして、今後、まだ何も決まってないということですので、今後の議論についてはしっかりしていくということかと思っています」
今回の合意で、長らく膠着してきた長崎ルートをめぐる議論が大きく前進したことになります。