中・低所得者への給付制度　3年後導入で大筋合意　国民会議実務者会議　

　与野党で作る「国民会議」の実務者会議は、中・低所得者への新たな給付制度を3年後に導入することに大筋で合意しました。

　取りまとめ案では、減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」はあくまで理想の形とし、まずは2029年度から所得に応じた給付のみを行う考えです。

　その後、高市早苗総理大臣は議長を務める自民党の小野寺五典税調会長と面会し、消費税の減税についても各党と丁寧に協議するよう指示しています。

（2026年7月17日放送分より）