退職自衛官の支援策強化を検討する委員会の初会合開く　「支援庁」の創設も検討

　退職した自衛官や家族への支援策強化を指示しました。

小泉進次郎防衛大臣 「国を守るという崇高な任務を全うした自衛隊員に対して、自衛隊員を平素から支えるご家族の皆様に対して報いることができるよう支援や体制の強化を、いわば『退職自衛隊員・家族支援庁』のような組織を作ることも含めて検討していく必要がある」

　自衛官は、多くの隊員が50代で定年を迎えることから、防衛省・自衛隊は退職した自衛官に対し、特別な給付金を支払うなどの支援を行っています。

　防衛省は新たに支援策強化のための検討委員会を設置し、17日に初会合を開きました。

　アメリカや韓国などは、退役軍人への給付や医療支援などを行う専門の省庁や部局を持っています。

　検討委員会では、省内組織の再編などを含めた体制強化や支援の拡充などについて議論する方針です。

　小泉防衛大臣は来年度の予算要求に向けて、検討を進めるよう省内に指示しました。

（2026年6月18日放送分より）