米に3000億ドル相当の復興計画要求　イラン側ミサイル生産などは議論から除外と主張

　アメリカとイランの戦闘終結に関する覚書について、イランメディアは少なくとも3000億ドル相当の復興計画をアメリカが提示することなどが盛り込まれていると報じました。

　イランメディアは12日、交渉に詳しい情報筋の話として14項目で構成される覚書の案に関して詳細を伝えました。

　60日間の交渉期間を設け、イランの核問題や制裁の完全な解除について協議するとしています。

　この交渉に入る条件として、イランの凍結資産240億ドルのうち半分を事前に解放することや石油制裁の緩和、アメリカによる海上封鎖を解除することを要求しているということです。

　また、イランの復興に関して、少なくとも3000億ドル相当の計画を提示することも求めています。

　イランはホルムズ海峡を30日以内に解放するほか、核兵器を製造しないことを再確認するとしています。

　一方で、イスラエルがトランプ大統領から確約されたとするミサイルの生産や他の武装勢力への支援の停止については、議論から除外されると主張しています。

　覚書の案はイラン国内で最終承認が必要だとしています。