「毎日５千円の報酬」につられ…第三者に自身の銀行口座情報を教えた県職員を懲戒処分

第三者に自身の銀行口座の情報を教えた疑いで書類送検され、不起訴処分となった県職員が懲戒処分を受けました。

県は県央振興局の５６歳の係長級男性職員を、１２日付で半年間、減給１０分の１の懲戒処分としました。

人事課によりますと、職員は２０２４年３月、ＳＮＳを通じて知り合った人物から「銀行のキャッシュカードを作ると毎日５千円の報酬がもらえる」と持ちかけられました。

職員は自身の銀行口座の番号やインターネットバンキングのパスワードを教えたとして、犯罪収益移転防止法違反の疑いで長崎地検に書類送検され、去年１０月に不起訴処分となりました。

パスワードが誤っていたため、口座は悪用されず、報酬も受け取っていないということです。

銀行口座を売ったり譲ったりする行為は違法ですが、職員には違法の認識がなかったということです。

県は再発防止のため、どのような行為が法令違反に当たるかを周知するとしています。

また県は、偽造した病院の請求書を使って元交際相手から２１万円をだまし取った疑いで書類送検され、不起訴処分となった県福祉保健部の地方機関に勤める２７歳の男性主事を、半年間、減給１０分の１の懲戒処分としました。