「肥満症」対策で自治体と製薬企業が連携　患者1600万人も受診進まず

　国内に1600万人いるとされる「肥満症」を巡り、自治体と製薬企業による新たな取り組みが始まりました。

　「肥満症」に当てはまるのは、高血圧といった健康障害などの問題を抱え、BMIが25以上の人です。身長160センチで体重64キロだと、BMIは25となります。

　がんや脳卒中などにもつながりますが、患者が1600万人いるとされるなか、医療機関にかかっているのは2.5％です。

　そんななか、東京都日の出町が新たな取り組みを始めました。

　製薬企業と連携し、特定検診で基準を超えた人に、保健指導と受診を促します。

　ただ、日の出町には肥満症専門の病院がありません。

　こうした専門機関がない自治体は全体の6割に上ります。

　今回の取り組みでは別の自治体にある専門の医療機関への紹介も行います。

　早期に発見し、適切な医療につなぐことで、10年間で3600万円の医療費が削減できると試算しています。

日の出町　保険年金係　森田彬彦係長 「健康課題の上流部分にあたるのが肥満症。民間の力を借りながら町民の健康増進につなげたい」