4年後に“市場規模150兆円”　宇宙ビジネスに参入相次ぐ

　アメリカで宇宙開発企業のスペースXが史上最大規模の上場を控えるなか、日本でも民間企業の宇宙ビジネスへの参入が広がっています。

　月面に作られる計画の「立体空間」です。スポーツやエンタメなど快適に過ごすための施設だといいます。

竹中工務店　大畑勝人専任部長 「いよいよ民間のエンジニアや、もっとその先には、民間の観光者も（月に）行くような時代。2050年から60年、そのぐらいの頃が実現できる時代かなと」

　月での自給自足を目指して、宇宙で野菜を栽培する共同研究もすでに進められています。

　展示会には建設や電機、自動車などの業界から、去年の倍近くの320の企業・団体が参加しました。宇宙ビジネスが注目されています。

　4月には、有人の宇宙船が月の裏側の飛行に成功しました。

　NASA＝アメリカ航空宇宙局は2032年以降に宇宙飛行士が月に長期間滞在し、今後、火星に行く基盤にもする計画を発表しています。

　こうしたなか、人工衛星に不可欠な宇宙用の太陽電池事業を拡大する電機メーカーも。

シャープエネルギーソリューション　小田裕樹参事 「2024年度の売上高と比較して、2027年度は5倍にしようと」

　「宇宙」とは疎遠とみられていた業界の姿もあります。

　寝具メーカーの西川は、日照時間が地球と違う「月専用」の寝具を開発する方針です。長期滞在中に快適に眠れるサービスが求められるとみています。 　　　　　　　　　　　　　　 西川　鈴木晃一郎チーフ 「重力の影響も地球と全く異なるものになってきますので、宇宙空間に合った素材・構造のものも、これから開発が必要」

　ロケットの打ち上げ技術が高まるなか、人工衛星を活用した位置情報サービスなどが牽引（けんいん）し、宇宙産業の市場規模は4年後に世界で150兆円を超えると見込まれています。

　日本でも政府が「宇宙」を戦略分野に位置付け、投資を後押ししています。

　10日には日本のH3ロケットが打ち上げられます。

　宇宙産業が半導体・AIに続く成長産業となるのか、企業の挑戦が続きます。