ヤマダとエディオンが経営統合で基本合意　「業界1強」強固になるか

　家電量販大手のヤマダホールディングスとエディオンが経営統合に向けて基本合意し、両社のトップが都内で記者会見を開きました。

ヤマダホールディングス　山田昇会長 「企業を持続的に成長・発展させるにはより大局的な見地から選択が必要であると考えました」

　2社は新たに持ち株会社を設立して、その傘下に入る方針です。

　来年10月1日に統合する予定で、ブランドも当面は存続するとしています。

　家電量販業界で年間の売上高が1位のヤマダホールディングスと5位のエディオンの統合が実現すれば、合わせて2兆5000億円規模の巨大グループが誕生します。

　ヤマダホールディングスの山田昇会長（83）は対等の方針を強調し、新会社の取締役は両社から同じ人数を出すとしました。

　エディオンの久保允誉会長（76）は「山田会長と私の年齢が高すぎることを心配される方もいらっしゃると思いますけど、新会社の設立は持続的な企業環境を高めながら次の世代にスムーズに確実な交代も行ううえで、ベストな選択」だと述べました。

　家電業界では、人口減少やオンライン販売の浸透、異業種の参入などで競争が激しくなっていて、こうした背景を踏まえて合意に至りました。

　また、エディオンはニトリと資本業務提携していて、会見では関係性についても言及しました。

山田会長 「前向きな事業展開を考えていけば、これはある意味当社とエディオンさんとニトリさんが組めば大したものになるじゃないですか」

　今後は、規模を生かした共同調達による効率化や事業領域の拡大などで収益力を高めたい考えです。