関係省庁対策会議　WHOからの情報収取や空港で注意喚起

　政府はアフリカで感染が確認されたエボラ出血熱について関係省庁の対策会議を開き、対応を確認しました。

　対策会議には外務省や厚生労働省などの関係省庁が集まりました。

　会議ではWHO（世界保健機関）などからの情報収集に努めるほか、海外に滞在する日本人や出入国者に向けて注意喚起を続けていくことなどが確認されました。

　エボラ出血熱を巡ってはアフリカのコンゴ民主共和国で少なくとも87人が死亡するなど、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しています。

　厚労省は発生地域の滞在歴がある入国者に対し、検疫所で健康状態の報告を求めるなど対応を強化しています。