与野党　SNS誤情報対策の法案提出へ　事業者の対応義務化など

　与野党はプラットフォーム事業者に対して選挙の公正を確保するための対策を義務付けることなどを盛り込んだ法案を今の国会に提出することで合意しました。

自民党　選挙運動に関する各党協議会　逢沢座長 「ネット上から誹謗中傷あるいは偽情報、誤情報、こういったものをどのような形で排除をしていくことができるか。このことにしっかり向き合いながら答えを出して参りたい」

　自民党や中道改革連合などの各党は、これまで選挙に関するSNS上の偽情報や誹謗中傷の拡散などをどのように規制するか議論してきました。

　14日の会合では、プラットフォーム事業者に一定の責任を負わせることや生成AIで作成した動画や画像にはその旨の表示を義務付けること、電子メールによる選挙運動の制限を緩和することなどで合意しました。

　今後、法案の準備を進め来年の統一地方選挙に間に合うよう、今の国会で成立を目指す考えです。