台湾議会が米国からの武器購入予算を可決　予算3分の2に絞り込み修正　武器調達へ

　与野党が激しく対立する台湾の議会は8日、頼清徳総統が掲げるアメリカからの武器購入に向けた防衛予算案を審議し、予算規模を当初のおよそ3分の2に絞り込んだ修正案を可決しました。

　頼総統は昨年、統一への圧力を強める中国本土から台湾を守るためとして、防衛費などに8年間でおよそ6兆2500億円を投入する方針を示していました。

　しかし、議会で過半数を占める野党が抵抗し、審議がストップする事態となっていました。

　台湾メディアなどによりますと、今月8日の議会では、頼政権の特別条例案に対し国民党などの野党が予算上限を3兆9000億円に抑える修正案を提示し、これに野党の一部が賛成に転じたことで可決したということです。

　採決に参加した107人の議員のうち、賛成は59、棄権は48でした。

　この予算は議会の精査を受けたうえで、高機動ロケット砲システム「ハイマース」など、ミサイルなど、アメリカからの武器の調達に充てられます。

　台湾の防衛を巡っては、アメリカのトランプ政権が去年12月、過去最大規模の武器売却を承認しています。

　頼総統は「防衛は待てない、安全は待てない」「防衛こそ、一致団結して対外的に臨むべきだ」と訴え、予算案への理解を求めていました。

画像：総統府提供