「食料品ゼロ」総理と業界に温度差　国民民主・玉木代表が実現に慎重姿勢

　国民会議で議論されている2年間の食料品消費税ゼロについて、国民民主党の玉木代表は目指している高市総理大臣と懸念を示す業界との「温度差が開いている」と述べ、実現に慎重な考えを示しました。

国民民主党　玉木代表 「総理がまさに作られた国民会議での議論の温度と総理がやりたいという温度差が会を開けば開くほどですね、その温度差が開いてきているように思います。色んな業界の人から聞くと、やっぱり食料品だけゼロというのは、ちょっとどうかなという声がやっぱり、これ別に財務省の陰謀論とかではなくてですよ」

　食料品の消費減税については超党派が参加する「国民会議」で実務者が経済団体などからのヒアリングを重ねています。

　そのなかで、レジシステムの改修に時間がかかることや外食産業に与える影響など課題や懸念が示されています。

　玉木代表は「色々な業界から食料品だけゼロはちょっとどうかなという声が出ている」とし、イラン情勢の緊迫化に伴う物価高騰も踏まえて「ベストな政策手段に立ち返るべきだ」と強調しました。

　そのうえで「現実的な国民負担軽減策については全面的に協力する」と述べ、党首討論で議論するよう高市総理に呼び掛けました。

　一方、国民民主党が近く取りまとめる経済対策では中東情勢を踏まえ、迅速に実施できる措置として5万円程度の「インフレ手当」の給付を検討していると明らかにしました。