食料品の消費税「1％案」　手間検証でゼロより「半年早く対応可能」

　消費税の減税などを検討する国民会議が24日に行われました。消費税1％への引き下げであれば、消費税ゼロよりも半年ほど早く実現が可能だとする意見が示されました。

■食料品の消費税に「1％案」

小野寺五典税調会長 「0％にする時には各レジメーカーが1年程度というお話があった」

　2月下旬から始まった消費減税を巡る国民会議。24日の議題の一つは「レジシステムの改修」でした。

　これまでの大手レジメーカーへの聞き取りで、消費税0％の場合、システム改修に1年程度かかる一方、消費税1％であれば、5カ月から6カ月程度で対応可能との意見も示されました。

　0％と1％の違いは何なのでしょうか。番組はレジのシステムメーカーを取材しました。

ビジコム代表取締役　中馬浩さん 「（Q.税率0％というのは想定されて作られている？）想定外です。私どもは免税もやっているので、そういった意味では消費税0％には（改修が）すぐできないことはない」 「（Q.店側で設定が難しい場合は？）一店舗一店舗、時間がかかると思う。その部分では手間がかかる」

　それでも、およそ2万店舗にレジを置いているこちらの会社は、最短2週間程度で変更が可能だといいます。

　一方、「何の問題もなくできる」という会社もあります。それがタブレット型のレジをつくるシステムメーカーです。

ユビレジ代表取締役社長　木戸啓太さん 「0％でも1％でも、1分2分あれば設定が可能。非常に簡単に設定できます」

　こちらのレジシステムは手順を踏めば税率が何％でもすぐに変更可能だと言います。

木戸さん 「税率が今8％になっているので、これを0％に書き換えて保存をします」

　設定画面を開き、1項目変更するだけで、あっという間にシステムが変わりました。

　しかし、大手のレジ会社にもなると、事情が違います。取引先は全国に多くの店舗を展開するチェーンから1店舗経営まであります。それぞれ状態が異なるため、それにあわせてシステムの変更する必要があるといいます。

高市早苗総理大臣 「飲食料品については2年間に限り、消費税の対象としないこと、私自身の悲願でもありました」

維新　梅村聡税調会長 「食料品消費税ゼロを2年間と、お約束が消えることはありません。早く成果を国民の皆様に届け出るというのであれば、100点ではないかもしれないが、（消費税1％の）選択肢としてあり得る」

　国民会議に参加した維新の梅村氏は、消費税ゼロ以外の選択肢にも理解を示しました。

　ただ、自民党の小野寺税調会長は現時点で消費税率ゼロを目指すとしていて、来週の実務者協議では、これまでの議論の課題整理などを行うとしています。

（2026年4月25日放送分より）