新宿区がマンション短期転売対策　事業者に着工前の対策提出や区との協議を要請

　東京・新宿区が今月から、大規模な分譲マンションの短期転売を防ぐ取り組みを始めたことが分かりました。

　対象となるのは「市街地再開発事業」などにあたる、100戸以上の大規模新築マンションです。

　タワーマンションなどを開発する事業者に対して、着工前に転売対策の計画提出や区との協議を要請します。

新宿区の担当者 「実需に基づかない取引は好ましくありません」

　短期転売対策を巡っては、千代田区も去年7月に投機目的のマンション取引を防ぐため、不動産大手でつくる業界団体に対して「5年以内の転売禁止」を要請しています。

（2026年4月12日放送分より）