武器輸出を原則可能に　政府案判明　国会の関与は「事後通知」　4月中に閣議決定へ

　政府は防衛装備品の輸出を巡り、救難や輸送など非戦闘目的の「5類型」に限定していたルールを撤廃し、殺傷能力を持つ武器の輸出を原則容認する案を取りまとめました。

　防衛装備移転3原則とその運用指針の改定案では、殺傷能力の有無に応じて防衛装備品を「武器」と「非武器」に分類し直しました。

　「武器」の輸出先は、日本政府と「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国に限定します。

　締結国は現在、アメリカやイギリス、オーストラリアなど17カ国です。

　紛争当事国には原則輸出できませんが、安全保障上の必要性を考慮して「特段の事情」がある場合は例外的に認めます。

　輸出の可否は国家安全保障会議で議論し「認めると判断・公表したときは国会に通知する」としていて、国会の事前承認を求める一部の野党と隔たりがあります。

　政府は、今回の改定が同盟国・同志国との相互支援環境の構築につながるほか、「有事に必要な継戦能力を支える生産能力を国内で確保するうえで大きな意義を有する」と強調しています。

　政府は6日に自民党の安全保障調査会の幹部会合で案を示し、今月中に改定する方針です。