3月月例経済　イラン情勢受け表現変更　原油価格上昇を踏まえ　今後の影響を注視

　政府はイラン情勢の悪化を受けた原油価格の動向を踏まえ、景気判断の表現を変更しました。

　政府は27日の月例経済報告で景気の基調判断について、先月までの「米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している」から「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」に変更しました。

　原油の輸入の9割以上を中東が占めるなか、1カ月前と比べてドバイ（UAE）の原油価格が約2倍に上昇していることを踏まえたということです。

　現状では、影響はガソリン価格の上昇にとどまっているものの、今後は電気料金の値上がりや輸入物価の上昇を受け企業物価や消費者物価にも波及する可能性があるとしています。

　原油の国際価格が10％押し上げられた状態が続いた場合は、1年程度で消費者物価が最大で前年から0.3％ポイント押し上げられるという試算も示しました。

　2月から3月にかけて消費者の景況感が急激に下がっていることにも留意する必要があるとしています。