欧州の原発縮小は「戦略ミス」　EU委員長が発言　“次世代原子炉”の実用化推進へ

　EU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長が原子力発電を減らしてきたヨーロッパの政策について「戦略的なミスだった」と述べました。

フォンデアライエンEU委員長 「信頼でき、手頃な価格で（温室効果ガスの）排出の少ない電力源に背を向けたことは、ヨーロッパにとって戦略的なミスだった」

　EUのフォンデアライエン委員長は10日、パリ近郊で開かれた原子力エネルギーに関する国際会議で、ヨーロッパ諸国がこれまで原子力発電の割合を減らしてきたことは「戦略的な誤りだった」と述べました。

　EUでは1990年に電力の約3分の1を原子力が占めていましたが、2011年の東日本大震災を受けたドイツなどの脱原発政策などもあり、現在は約15％程度まで低下しています。

　フォンデアライエン氏は「次世代の原子炉」とされるSMR（小型モジュール炉）を2030年代初めに実用化し、ヨーロッパを次世代原子力エネルギーの世界的拠点にすると表明しました。

　背景にはウクライナ侵攻や中東情勢などによるエネルギー価格の高騰があります。

　EUは石油や天然ガスの多くを輸入に依存していて、エネルギーの安全保障が課題となっています。

　フランスのマクロン大統領は、フランスが去年、原子力を中心とした低炭素の電力を約2500万世帯が1年間に使う電力に相当する量を輸出したと説明しました。

　そして、原発はAIのデータセンターなど電力需要の大きい新しい産業を支える重要な電源になると強調しました。

　EUでは近年、再生可能エネルギーの拡大とともに、原子力を脱炭素電源として再評価する動きが強まっています。