選挙後初めての衆院予算委　消費減税などの論戦交わす

　国会では選挙後初めての予算委員会での質疑が行われました。消費減税などについて論戦が交わされています。

　26日に初会合が開かれた国民会議について、中道の小川代表は消費減税と給付付き税額控除を別々に議論すべきと主張しました。

中道改革連合　小川代表 「なぜここに急に臨時的、暫定的な消費減税が紛れ込んだのか。もし切り分けてお考えをいただくということを明言いただければ、直ちにこの場で国民会議への参加を前向きに表明する」

高市総理大臣 「国民会議では同時並行で進めるということにいたしましたので、例えば給付付き税額控除の議題の時に出て頂いても結構かと思いますし」

　高市総理は「給付と負担の全体像を把握したうえで、中・低所得者負担を緩和する制度を一緒に議論したい」と述べました。

　そのうえで、食料品の消費減税について「政府としても責任をもってやっていく決意だ」と強調しました。

　高市総理は「ご参加お待ちいたしております」と改めて呼び掛けていて、中道をはじめとする他の野党の対応が焦点です。