実質GDP 2期ぶりプラス　“物価・賃上げ”が今後のカギ

　去年10月から12月のGDP＝国内総生産の実質成長率は、2四半期ぶりにわずかながらのプラスとなりました。

　去年10月から12月の実質GDPの伸び率は前の3カ月と比べてプラス0.1％、年率換算でプラス0.2％でした。

　前期の大きな押し下げ要因だった輸出は、トランプ関税の影響が一巡したこともありマイナス幅を縮小しました。

　GDPの半分以上を占める個人消費はエアコンや携帯電話などの売れ行きが好調だった一方、物価高による節約志向も受けて飲食料品や外食が伸び悩み、プラス0.1％にとどまりました。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 小林真一郎主席研究員 「想定してたよりも景気の回復力が実は弱いのではないか。そういう可能性を示唆する結果。今後の景気については内需の動向次第。物価が安定するか、春闘できっちり賃上げ率が達成されるか、これが大きなポイントになる」