経済安保法改正に向けた提言まとまる　重要物資のサプライチェーン強靭化など

　4年前に成立した経済安全保障推進法の改正に向けて、有識者会議が提言を正式に取りまとめました。他国からの経済的な威圧が続くなか、サプライチェーンの強靭（きょうじん）化などを求めています。

　政府は、レアアースなど海外からの供給が途絶えると経済に甚大な影響を与える重要物資の安定供給などを目的とした経済安保推進法について見直しを進めています。

　6日に公表された提言では、海底ケーブルを敷いたり人工衛星を打ち上げたりするのに不可欠な「役務」を外部に依存すると国の安全を損なう恐れがあるとして、政府が技術の導入などを支援すべきだとしています。

　また、デジタル化が進む医療機関がサイバー攻撃を受けると影響が大きくなるため、医療分野も基幹インフラ制度の対象事業に追加するよう求めています。

　さらに、同盟国などと連携して、官民一体で海外での事業を実施する必要性が高まっているとして、JBIC＝国際協力銀行が一層強力にリスクを取れる枠組みも検討すべきだと提言しています。

　遺伝子や金融といった、個人に関する機微な情報は外部からの影響力行使に利用されるリスクがあるため、必要な措置を丁寧に検討することが重要だとまとめています。

　この提言を踏まえて、政府は国会に経済安保法の改正案を提出する予定です。