消費減税「慎重に検討を」日商会頭　財政悪化懸念による信用不安の広がり警戒

　衆議院選挙で与野党が掲げる消費税の減税を巡り、日本商工会議所の小林健会頭（76）は、社会保障の持続性などの観点から、このように述べました。

「一言で言えば、非常に慎重に検討すべきであると、消費税減税はね」

　小林会頭は、消費税は中長期的に社会保障を支える安定した財源としたうえで、減税により財政悪化への懸念が市場に広がれば、国内外で信用不安が生じる恐れがあると述べました。

　税率変更に伴い、企業の税務処理の負担が増えることも問題だと強調しました。

　そのうえで、選挙戦では各党が財源の議論とあわせて持続可能な社会保障をどう維持するのか、国民負担や給付のあり方まで「中長期的な視点で踏み込んで議論してほしい」と訴えました。

（2026年2月4日放送分より）