フジテレビ社長　改革実行を強調　旧村上ファンド系からの要求については回答せず

　フジテレビの清水社長は約10カ月ぶりに会見を開き、改革の進捗状況や先日に発表された懲戒解雇した社員について発言しました。

フジテレビ　清水賢治社長 「このガバナンス改革・コンプライアンス改革につきましては、私の実感としてもかなり整ってきたかなという感じはいたします」

　一連の問題から1年が経つなか、清水社長は30日の会見で、独立社外取締役を過半数にして外部の目を取り入れるなど改革を実行してきたと述べました。

　一方で、取材情報や内部情報を漏洩（ろうえい）していたとして懲戒解雇したと28日に発表した社員については、去年4月以降の社内調査で発覚した事案であり、「非常に残念なこと」とコメントし、外部の事例も踏まえて重い処分を下したと述べました。

　CMのスポンサー数については去年の10月以降、回復が顕著になっていて、今月時点で9割以上まで回復しているとし、4月の改編で100％に戻すため、全力を挙げて取り組んでいるとしています。

　ただ、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスに対して旧村上ファンド系の投資会社などが求めている不動産事業の分離については「答える立場にない」としました。

　そのうえで、メディアコンテンツ事業で利益を生み出していない点が最大の問題点だという考えを示し、新たな施策を打ち出していくと述べました。