外国人政策“見直し”で有識者会議が意見書を提出　土地規制検討には根拠を求める

　政府の外国人政策の見直しを検討する有識者会議が14日、小野田大臣に意見書を提出しました。

林玲子座長 「外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取り組みを進めていただくよう、よろしくお願いいたします」

　意見書では、在留外国人向けに日本語や社会規範を継続的に学べるプログラムを創設し、中長期に在留する場合は参加を条件とすることも提案しています。

　外国人の土地取得などのルールに関しては、安全保障の観点から「改めて検討すべき段階に来ている」と指摘する一方で、具体的な規制を検討する際には、合理性の根拠となる「立法事実」を精査することを求めています。

　政府は月内に基本的な考え方をとりまとめる方針です。

（2026年1月15日放送分より）