予算審議にも影響　総理の解散表明はいつ？　2月の総選挙なら1990年以来

　解散総選挙の検討に入った高市早苗総理大臣の本音はどこにあるのでしょうか。9日に直接会談した日本維新の会の吉村洋文代表は、高市総理のある変化を感じたと語りました。

■「ステージ変わった」吉村代表

　「早期解散」報道が出て以降、11日に初めてSNSを更新した高市総理。内容は2つでした。

「18歳の成人を迎えられた皆様、20歳の節目を迎えられた皆様、おめでとうございます」

　もう1つは緊迫化するイラン情勢に関してで、「解散」に関しては触れませんでした。高市総理は今、何を考えているのでしょうか？

　連立を組む日本維新の会の吉村代表は9日に、高市総理と直接会った時に感じた“変化”を明かしました。

「あまりぺらぺらしゃべることはできないが、今までと違う話だなと思ったし、ステージが変わった。『選挙』つまり『解散』。遠くないと判断した」

■高市総理、国会冒頭解散検討

　通常国会の冒頭で解散した場合、総選挙は最短で「今月27日公示、来月8日投開票」、または「来月3日公示、15日投開票」が想定されています。

　「2月の総選挙」は1990年以来、行われていません。

石破茂前総理大臣 「（1990年の総選挙は）私が（当選）2回目の選挙でした。まあ寒かった。めちゃくちゃ寒い。鳥取でもそうだから、北海道とかはなかなか大変なことになるだろう」

　当時（1990年2月）、自民党の幹事長だった立憲民主党の小沢一郎衆院議員は、事務所SNSで、こう投稿しました。

「過酷な環境下での選挙になる。反感は買う。北日本では、高市総理の最大の敵は『冬将軍』になるかもしれない」

■解散表明いつ？

選挙ポスターなど制作 イツキプリント　斎藤博代表 「（投開票が）早くても2月の頭。そうすると大変。（公示が）27日だと来週中には決めてしまわないと」

　こう話すのは、30年以上にわたって選挙ポスターを制作してきた会社の代表です。すでに6つほどの陣営から問い合わせがあったといいます。

　公示日が27日の場合、遅くとも3日前には、ポスターを陣営に届けなければなりません。さらに特殊な加工を施す選挙ポスターは印刷に1週間ほどかかるため、今週中にはデザインを決める必要があります。

「（過去に1陣営で）約3000枚のところもある。（紙の業者に）発注数は決めていないが、一応準備してくれと」

　解散するのであれば、総理はいつ表明するのでしょうか？

　岸田元総理の時は10月4日に表明し、投開票まで「27日間」ありました。石破前総理の時も、9月30日に表明し、同じく「27日間」でした。

　選挙の時期が遅れるほど、予算の審議にも影響します。高市総理が最短の2月8日を投開票とするなら、今週早々に解散を表明する必要がありそうです。

（「グッド！モーニング」2026年1月12日放送分より）