グリーンランドに一時金支払い案　米政府が協議 分離促す狙いか

　アメリカのトランプ大統領が領有に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドについて、アメリカ政府関係者らが住民に一時金を支払う案を協議したと報じられました。

　ロイター通信は8日、ホワイトハウスの補佐官らを含む政府関係者がグリーンランドの住民1人あたり、1万ドルから10万ドル＝およそ150万円から1500万円の一時金を支払う案について協議したと報じました。

　将来的にアメリカに編入するため、デンマークからの分離を促す狙いがあるとみられています。

　また、AP通信によりますと、デンマークの駐米大使とグリーンランド自治政府の代表が8日、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の担当者と会談しました。

　グリーンランドの領有問題について話し合ったとみられています。