能登半島地震から2年　被災地が直面“人口流出” 今後の街づくりに最大の課題

　2年間の復興の足取りについて、石川県輪島市から森重有里彩アナウンサーの報告です。

　被災地では、この2年間でほとんどの建物が解体を完了しました。復興は住宅再建やまちづくりの段階へと進んでいます。

　そのなかで、被災地が直面している大きな問題が「人口流出」です。

　奥能登では震災後、仕事や通院、子どもの教育などを理由にふるさとを離れる人が増えました。

　特に被害の大きかった輪島市と珠洲市では減少率が15％以上に上り、非常に深刻な問題となっています。

　人口の減少は、そのまま地域を支える人材不足につながります。

　例えば医療です。奥能登で救急患者の受け入れができる4つの病院では、看護師の退職が相次ぎ、震災前から2割も減りました。

　このまま減り続ければ、救急医療の受け入れが難しくなる可能性もあります。

　このような状況に置かれている能登での再建について仮設住宅の方々にお話を聞くと、皆さん口をそろえて「住民同士の結び付きの強い地元で暮らしたい」と話す一方で、「顔見知りの人たちが戻ってくるのか」「豪雨被害があった場所に家を再建してもいいのか」といった戸惑いの声も聞かれました。

　住む場所が確保できても、このまま住み続けることができるのか。人が戻り、支え合い、安心して暮らしていく街をどう作っていくのか。

　震災から2年。復興が進み、人々が前を向き始めた今だからこそ現実的な選択が迫られています。