台湾有事めぐる総理発言　答弁書に記載なし

　高市総理大臣の台湾有事に関する国会答弁について、政府が作成した答弁書には「存立危機事態になり得る」との記載はなかったことが分かりました。

立憲民主党　辻元参院議員 「問題になっている発言は高市総理の持論を展開されたものであり、歴代政府の見解からは逸脱しているということが明らかになった。総理自身の責任は重いのではないかと私は考えます」

　高市総理は台湾有事を巡る立憲民主党の岡田元外務大臣との国会質疑のなかで「存立危機事態になり得るケースである」などと答弁しました。

　立憲の辻元参議院議員は内閣官房に岡田氏の質問通告に対する答弁資料の開示を求め、8日に公表されました。

　開示資料には想定問答の形式で「いかなる事態が存立危機事態に該当するかどうかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断する」と記載しています。

　また、「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控える」ともしていて、高市総理が実際に答弁した発言はありませんでした。

　辻元議員は「歴代総理大臣はセンシティブな話には相当、慎重だった。相手国との交渉の歴史があるなかで、総理が踏み外した発言をすると国際問題に発展しかねない」と苦言を呈しました。