中国が改めて日本への渡航自粛要請　青森の地震を理由に　専門家「総理発言撤回狙う」

　中国が改めて日本への渡航を控えるよう呼びかけました。青森で起きた震度6強の地震を理由にしています。

■東日本大震災と異なる対応

中国外務省　郭嘉昆副報道局長 「最近、日本では続けて地震が起きており、数多くの人が負傷しています。津波も観測され、避難指示も出されています。日本は今後より大きな地震が起きる可能性があるとも発表しています」

　「中国国民は当面の間日本への渡航を控えること」と、中国外務省は青森県東方沖を震源とする地震を理由に、日本への渡航自粛を呼び掛けました。

　先月14日には、高市総理の台湾有事を巡る発言から、日本の治安が悪化していることを理由に、渡航自粛を呼び掛けていました。

佐藤啓官房副長官 「日中間の民間交流や経済活動は促進されるべきとの立場を踏まえ、中国側の発表による影響も含め、引き続き情報を注視し、適切な対応を行っていきたい」

　日中関係の緊張状態が続くなか、相次いで出された渡航自粛要請。

日本の記者 「中国は他の国で地震が起きた時にも渡航自粛を要請しましたか？」

郭嘉昆副報道局長 「ご自身で中国外務省のホームページを調べてください」

　中国外務省のホームページを確認すると、2011年3月11日の東日本大震災の際には「中国国民に対し日本に渡航される際は十分注意し、福島や仙台など被災地への渡航は避けるよう呼び掛けています」とありました。

　被災地への訪問自粛を呼び掛けていましたが、その他の地域への言及はありませんでした。

■中国政府の真意は？

　去年8月、気象庁が初めて南海トラフ地震臨時情報を発表した際には、「安全対策を強化するように」と呼びかけただけでした。

東京財団　柯隆主席研究員 「目的はやはり高市首相の国会答弁の発言を撤回させるため。地震というのは偶然の話だけれども、その偶然に起きた地震を利用して（渡航自粛を）呼び掛けているだけ。3.11の時は関係悪化がなかったので、渡航自粛を呼び掛けなかった」

　中国政府の真意についてはこうみています。

「反日デモや日本製品の不買運動は呼び掛けていない。日本との経済協力を全く止めていないので、むしろ日本との経済協力を続けたいという意思を示している。この政府関係の悪化は高市政権が続く限り改善しないと思うので、お互い一定の距離感を保ちながら続けていけばいいし。文化交流や人的交流が再開されれば、それで十分」

（「グッド！モーニング」2025年12月12日放送分より）