トランプ関税巡り「コストコ」が米政府提訴　最高裁が無効判断の場合確実な返還求める

　アメリカの会員制大手量販店「コストコ」は、トランプ政権の関税政策を巡る訴訟で最高裁が無効と判断した場合、返金が受けられるようアメリカ政府を提訴しました。

　トランプ大統領は緊急時の大統領権限である国際緊急経済権限法に基づき各国に関税を課しましたが、これが大統領の権限を超えているとして最高裁判所で裁判が行われています。

　「コストコ」はアメリカ国際貿易裁判所に提出した訴状の中で、最高裁が関税を違法と判断した場合に企業が支払うべきではなかった関税が返還されるかどうかは不透明だとして、確実に返還されるようアメリカ政府を提訴しました。

　企業による同様の訴訟が相次いでいるなか、トランプ大統領は「関税政策は国家にとって極めて重要で不可欠だ」として「最高裁の判決がうまくいくことを願っている」と述べました。

　トランプ政権は、企業への返還が認められた場合には深刻な経済的影響が出る恐れがあると警告しています。

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