住宅ローン減税延長へ　中古対象、一人暮らし物件を含める案も

　政府・与党は2025年末で期限を迎える住宅ローン減税について、期間を延長する方向で検討していることが分かりました。

　住宅ローン減税は、マンションや一戸建てのローン残高の0.7％を購入者の所得税額から差し引く仕組みです。

　従来の床面積50平方メートル以上という条件を緩和し、一人暮らし世帯などにも対象を広げることを念頭に、40平方メートル台の物件も含める案などを検討しています。

　また、人気や価格の高まりを踏まえ、中古住宅についても減税の幅を広げる案も出ています。

（「グッド！モーニング」2025年12月3日放送分より）