高市総理　初の党首討論　立憲・野田氏と日中問題で論戦

　高市総理大臣が初めての党首討論に臨みました。日中問題や経済対策で野党と論戦です。

■立憲　野田氏と日中問題で論戦

立憲民主党　野田代表 「総理は40年以上前から存じ上げております。この時期にお互いに政党の党首となって、こうして党首討論で相まみえるとはまさかとは思っておりましたけれども、これも天の計らいかもしれません」

　そんなあいさつから始まった高市政権発足後、初めてとなる党首討論。野党4党の代表が高市総理大臣と対峙（たいじ）しました。

　まずは立憲民主党・野田代表。いの一番に問いただしたのは…。

立憲民主党　野田代表 「とても今、心配している日中関係。経済においても人的交流の面においても色んな影響が出始めています」

　急速に冷え込んだ日中関係。中国側が国民に日本への渡航自粛を呼び掛けるなど反発を強めていますが、関係の改善には「数年かかる」との見方もあります。きっかけとなったのが高市総理の台湾有事を巡る国会答弁…。

立憲民主党　野田代表 「私は、総理のご発言というのが事前に政府内や自民党内で調整をしたうえでの発言ではなかったと思う。独断専行だったのではないのでしょうか？そのことによって日中関係が悪化してしまったことについて、総理はどのような責任を感じていらっしゃるのか」

高市総理大臣 「日本は常に中国に対して対話に関しては建設的、そしてまたオープンです。ですから今後、やはり対話を通じてより包括的な良い関係を作っていく。そして国益を最大化する。これが私の責任だと感じている」

立憲民主党　野田代表 「今、残念なのは質問をした人が批判にさらされているということ」

　この問題、高市総理の答弁を引き出した立憲民主党・岡田元外務大臣に対してもSNSなどを中心に批判の声が上がっています。

立憲民主党　野田代表 「これは筋違いな批判だと私は思っているんですけれども、発言者の責任は重たいと思っているんです。中国が台湾を海上封鎖した場合、それが戦艦を使って、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースと答弁をされましたね。お話をされた真意と、改めて政府の公式見解をお伺いしたい」

高市総理大臣 「私も具体的なことに言及したいと思いませんでした。こと予算委員会でございます。ですから政府のこれまでの答弁をただもう一度、もう一度と繰り返すだけでは、場合によってはこれは予算委員会を止められてしまう可能性もあるということで、やはり国会議員、国会議員の皆様は全国民の代表でございます。具体的な事例を挙げて聞かれましたので、その範囲で私は誠実にお答えをしたつもりでございます。ただ、これ政府の見解というのを繰り返しますが実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府がすべての状況を総合して判断するということ、そしてまたサンフランシスコ平和条約で我が国は台湾に関するすべての権利・権限を放棄しておりますので、台湾の法的地位や認定をする立場にはございません」

■論戦「献金」「議員削減」でも

　また、野田代表は「政治とカネ」の問題についても追及。

　先週、国民民主党と公明党が企業・団体献金の受取先を政党と各都道府県連に限定することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を国会に提出し、立憲民主党も賛同する考えを表明しています。

　仮にこの改正案が成立すれば、自民党は約7800ある「政党支部」で献金を受け取れなくなるため、献金の受け手となる支部を政党が指定し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付けるなどとする対案を検討しています。

立憲民主党　野田代表 「いわゆる企業・団体献金の受け取り先を絞っていく、政党支部はやめていくというような一つの落としどころではないかという提案をしましたところ、（当時の）石破総理もその時、『その通りでございます』という形で受けていただきました。自民党の政党支部の、いわゆる企業・団体献金の実態を解明するように指示をされたそうでありますが、今どうなっていますか」

高市総理大臣 「企業・団体献金の在り方につきましては、自民党はどちらかといえば草の根活動を支える事業者に支えられていることが多くございます。労働組合に支えられている政党もありましょう。そしてまた、機関紙の発行収入などに支えられている政党もありましょう。それぞれに政党の有り様、成り立ちが違う、そういうことでございます」

立憲民主党　野田代表 「これね、いつまでも実態も把握できないような政党支部が、私は企業・団体献金など受け取るべきではないと改めて思います」

高市総理大臣 「支部の数、そして実情の調査は行っておりますけれども、それを御党にお示しするという約束であるとは思っておりません。そんなことよりもぜひ、野田（元）総理、定数の削減やりましょうよ。これは私の心残りでございます」

　2012年、当時の野田総理は安倍総裁と党首討論し、議員定数の削減を条件に衆議院の解散を決めました。

　自民党と日本維新の会は今国会の会期中に「議員定数1割削減」の法案成立を目指しています。

高市総理大臣 「安倍元総裁と野田（元）総理が激論をしたこの党首討論の場所、私は覚えています。定数の削減、賛成してください。やりましょう」

　国民民主党・玉木代表は…。

国民民主党　玉木代表 「まず冒頭、総理にお礼を申し上げたいと思います。ガソリンの暫定税率の廃止、最後、総理のリーダーシップもあって年内に廃止が決まりました。ただ、もう一つ大切な課題が残っています。『年収の壁』の引き上げであります。178万円を目指して引き上げる、これをしっかり守っていただけるか」

高市総理大臣 「3党合意の約束ですから、様々な工夫をしながらしっかりと一緒に関所を乗り越えてまいりましょう」